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箕輪町商工会

箕輪町商工会
住所長野県上伊那郡箕輪町中箕輪10286-1 MAP
電話0265-79-2117
FAX0265-79-0380

トピックス

箕輪町プレミアム商品券発売のお知らせ
箕輪町プレミアム商品券発売のお知らせ

今年も箕輪町商工会では、商業部会を事業実施主体として「プレミアム商品券発行事業」を計画いたしました。
是非お買い求めのうえ、箕輪町内の登録店舗でお買い物をお楽しみください!

1セット10,000円で11,000円のお買い物ができます。10%のプレミアム!!
一般商店・大型店共通券(すべての登録店でご利用できます)1,000円券が6枚・一般商店専用券(大型店ではご利用できません)1,000円券が5枚入り
おひとり様5セット(5万円)まで購入できます。

発売日時:平成30年7月8日(日)午前9時~正午 ※売り切れ次第終了
販売場所:箕輪町地域交流センター
※お車でお越しの方は、松島保育園西側または箕輪町文化センター駐車場をご利用ください。
  箕輪町役場駐車場はご利用いただけません。
※購入人数確認のため、番号の書かれた申込書をおひとり様1枚お配り致します。番号順に販売を致しますので、列に並んでお待ちください。
※8日に完売しない場合、9日(月)からは、商工会窓口にて販売致します。(9時~15時)

商品券が利用できる店舗はこちら

取扱店追加情報!
新たに、マツモトキヨシ伊北インナー店でご利用いただけるようになりました!

お問い合わせ 箕輪町商工会 0265-79-2117

青色申告源泉税納付書作成会開催について
青色申告源泉税納付書作成会開催について

源泉税納付書作成会を下記の日程により開催します。
ご参加ください。

1.日時  平成30年7月5日(木) 午前9時~12時
2.場所  箕輪町商工会館 1階会議室
3.持ち物 ◎平成30年度給与台帳又は源泉徴収簿
       ◎納付書(昨年郵送された年末調整書類の袋の中に入っています。)
       ※源泉税納付書は予備がありません。紛失時は事前に税務署で再発行をお願いします。

小規模企業共済加入のおすすめ
小規模企業共済加入のおすすめ

経営者ご自身の「現役引退後の生活資金」のことをお考えですか?

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。

ポイント
1.常時使用する従業員数が20名以下(宿泊業、娯楽業を除くサービス業、商業では5名以下)の個人事業主、個人事業主の共同経営者、または会社の役員の方が対象です。
2.掛金は全額所得控除。毎月3万円の掛金で、例えば、課税対象所得が400万円の方ならば約11万の節税になります。
3.「小規模企業共済法」に基づき、運営されています。

掛金月額1,000円~70,000円の範囲内で自由に設定できます。(500円きざみ)


本制度は小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

制度の詳しい説明を致します。
箕輪町商工会までご連絡ください。
0265-79-2117

倒産防止共済(経営セーフティ共済)のご案内
倒産防止共済(経営セーフティ共済)のご案内

◆経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)のご案内

経営セーフティ共済は、取引先の突然の倒産が原因で、経営悪化の危機に直面してしまったときに資金を借入れることができる制度で、中小企業を守るために国がつくった共済制度。無担保・無保証人で、積み立てた掛金の10倍の範囲内(最高8,000万円)で被害額相当の共済金が借入れ可能。毎月の掛金も税法上、法人の場合:損金に、個人の場合:必要経費に算入できるため、節税効果があることも特徴の一つ。加入後、掛金納付月数が12ヵ月未満の場合は掛け捨てとなりますが、以降は掛け捨てとはならず、任意解約で40ヵ月以上の掛金納付月数であれば100%掛金を返却いたします。
 企業経営には、さまざまなリスクが潜んでいます。現在の取引先のリスク管理や、将来の取引先のリスク管理を考えることも重要です。経営者はそのリスク回避のために、あらゆる手を尽くすのが責務といえるでしょう。また、自社の発展のために経営革新(新しい事業の立ち上げや販路開拓等)を積極的に行うことはとても重要ですが、それだけリスクも伴います。
リスクマネジメントの手段として『経営セーフティ共済』を賢く利用することをご検討ください。
詳しい内容のお問合せと加入申込みは、箕輪町商工会の窓口で取扱いしています。
制度の運営は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っています。


中小企業基盤整備機構共済制度URL http://www.smrj.go.jp/tkyosai/
中小企業基盤整備機構コールセンター TEL:050-5541-7171
(平日:午前9時~午後7時  土曜:午前10時~午後3時)

「領収書」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました
「領収書」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました

印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。

記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26年4月1日以降に発行されるもにについては、受取金額が5万円未満のものについて、非課税とされることとなりました。

詳細はこちらをご覧ください。


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